貸しビルの運営管理を0ベースで見直す

新型コロナの感染拡大が始まり早半年が過ぎようとしています。

ポイントがafterコロナからwithコロナへ移行している中、各貸しビルにおいても勝ち組・負け組(現状維持、影響被害最小限のビルと影響・被害を大きく受けているビル)が分かれてきました。

大きく影響を受けたビルにおいては、この半年間、解約退去対応、賃料減額対応にずっと追われた期間だったと思います。

幸い弊社がお預かりしているビルにおいては、解約率2%以下、賃料減額も全体として3%以下となっています。
果たしてその差は一体何なのでしょうか。

貸しビルの効率的な維持、収益の最大化の実現には複雑に入り組んだ要素に対してバランスよく同時に対応していかなければなりません。
ビル管理会社、不動産会社、工事会社、税理士…いずれかの見解に偏りすぎると、総合的にみて必ず不具合が発生します。

  • 建築工事
  • 設備管理
  • コンプライアンス
  • テナント募集
  • テナント管理
  • 経営(運営)企画
  • 財務管理
  • 税金対策
  • etc…

問題はこの中のどれかに間違いなく存在しています。
(上記を更に細分化していくとわかりやすいですが、それはまたの機会に触れさせて頂きます)

  1. そもそもの収支計画(入居率、賃料設定…)の検証が不十分
  2. テナント募集が行き当たりばったり(ターゲット分析が不十分)
  3. 日頃の建物の環境整備が不十分
  4. 賃貸借契約書の内容の検証が不十分
  5. 問題発生後のレスポンスが遅い
  6. 市況、政策、業界などの情報不足

今回苦戦をしいられることになったビルの多くは上記のうちいくつかの問題があります。
もしこれまでビル運営についての多角的で深い検討ができていなかったのでたら、是非この機会を前向きに捉え0ベースで問題の洗い出しから、対策計画、実行をして生き残りにつなげましょう。

弊社も全力でお手伝いさせて頂きますので、是非ご相談下さい。

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