1. 不動産登記

不動産登記とは、不動産(土地・建物)の現況、権利関係を法務局に備え付けてある登記簿という帳簿に記載することにより、不動産の所有者や権利関係などを公示する制度のことを言います。

次の事由がある場合、不動産登記の手続きが必要です。

  1. 売買をした場合
  2. 贈与をした場合
  3. 離婚に伴う財産分与
  4. 新築建物を建てたとき
  5. 抵当権を設定したとき
  6. 相続が発生したとき など

みなさまの人生の中で、最も大きい買い物の一つになると思われるものは、不動産になります。何らかの被害に遭われないよう、決済に立ち会ったり、手続きの代理を行います。みなさまが不動産を安全に購入、譲渡できるようお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

2. 相続手続き

遺産相続は、トラブルになりやすい問題です。故人を悼む時間が、親族間の争いとなることも少なくありません。なおかつ相続に関する手続きはたくさんあります。中には専門的な手続きにもかかわらず期限が決められているものもあり、思わぬ不利益を被ることもあります。

そのような場合にでも安心して手続きする為には専門知識をもって、早くから問題点を把握する必要があり、動産・不動産を問わず、遺産相続に関することなら、ご相談ください。争続を防ぐため、生前に遺言を作成したい方も、ご要望に沿った遺言書の作成を承ります。

不幸にも相続が開始してしまった後、登記、銀行、保険、証券会社等様々な手続が発生し、大変手間のかかかる手続が始まり、場合によっては急いで行わないといけない場合もございます。それら手続をお手伝いできる場合がございます。お気軽にご相談ください。

3. 商業登記

会社や法人を設立したら、商号や名称、所在地、目的、代表者の氏名など、法人の重要な情報を法務局の登記簿に記録します。役員の変更や組織の再編によって法人の情報が変更された場合は、登記簿の情報も変更しなければなりません。

次の事由が発生した場合は、商業登記の手続きが必要です。

  1. 会社を設立したいとき
  2. 会社が引っ越したとき
  3. 資本金を増額又は減額したいとき
  4. 会社の役員が就任若しくは辞めるとき など

株式を譲渡するなど登記申請が不必要な場合の株主総会議事録等の作成のお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

4. 成年後見業務

成年後見制度とは、精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分な方について、後見人を選ぶことで、その人の財産を守ったり、生活を円滑に行なえるようにする制度です。成年後見制度には、大きく分けて、主に親族など身内から申立てる法定後見制度と、本人の意思に基づく任意後見制度の2種類があります。
成年後見制度を利用する上での相談や、申立のお手伝い、当事務所が成年後見人に就任する場合もございます。お気軽にご相談ください。