『遺言』というものについて

遺言とは

遺言は、自分亡きあとにおける財産の処分方法を定めたり、認知や相続人の廃除など一定の身分行為をしたりなど、遺言者が最期に行う意思表示のことです。
自分が生涯をかけて築き上げた財産について、誰にどのように相続させたいのかを決めておく、自分に対して虐待や重大な侮辱をした相続人を排除するなど、遺言者の遺志を遺言に遺しておくことによって、遺言者の死後、その内容が尊重され、遺言のとおりその効力が発生することになります。

遺言でできること

遺言では、主に次のようなことを決めることができます。

  • 相続分の指定、指定の委託
  • 遺産分割方法の指定、指定の委託、遺産分割禁止
  • 遺贈
  • 相続人の廃除や廃除取消
  • 子の認知
  • 祭祀主宰者の指定
  • 遺言執行者の指定

このほかにも、財団法人の設立や、保険金受取人の変更などの意思表示もすることができます。ほとんどの場合、自分の財産の処分方法を決めるために作られることが多いでしょう。

遺言の種類

遺言の種類(要式)は民法で定められており、このとおりに作成されていない遺言は無効となりますので、遺言を作成する際には十分な注意が必要となります。

普通方式の遺言

遺言には、 普通方式と特別方式があり、ここでは主に普通方式の遺言についてご説明します。
普通方式の遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言の全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって作成するという方式の遺言です。筆者は自分です。作成した遺言は自分で保管することになります。
自筆証書遺言のメリットとしては、誰にも遺言内容を知られることなく自分一人で作成できるので、他人に自分の財産や家族のことを知られる心配はありません。
また、自分で作り、自分で保管しますので、費用はかかりません。
一方、自筆証書遺言のデメリットとしては、遺言の内容は自分しか知らないので、要式や遺言内容に不備があったとしても気が付かず、無効となる危険性があります。
また、遺言を作ったことを誰かに知らせてないと、遺言者の死後、遺言自体が誰にも発見されずに無駄になるということも起こりかねません。
さらに、家庭裁判所において、遺言の検認という手続きをする必要があります。これは、遺言者の死後、遺言者の相続人全員を家庭裁判所に集めて、その場で遺言書を開封し、みんなで要式や内容を確認するという手続きです。
自筆証書遺言を作成する際は、事前に司法書士や行政書士などの専門家に相談し、要式や内容のチェックを受けたうえで、正しい遺言を作成していただくことをお勧めします。
なお、法改正により、平成31年1月13日以降に作成する遺言からは、財産目録のみパソコン等で作成することができるようになっています。これにより多少遺言者の負担が軽減されたので、自分で作成しやすくなったようにも思われます。
また、令和2年7月10日から、法務局に自筆証書遺言を保管してもらう制度が始まりました。この制度により、遺言の紛失や未発見という事態が避けられるほか、遺言の検認も必要なくなりますので、詳しくは、お近くの法務局、あるいは司法書士、行政書士などの専門家にお尋ねください。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう方式の遺言です。筆者は公証人です。遺言者は2人以上の証人とともに公証役場へ赴き、公証人に遺言内容を直接口頭で言い聞かせます。公証人は、遺言者から聴取した内容をもとに公正証書を作成します。
公正証書遺言のメリットとしては、専門家が作成に携わりますので、要式や内容の不備を心配する必要はなく、完全に有効な遺言書を作成することができる安心感があります。
また。他の2つの方式(自筆証書遺言、秘密証書遺言)では、遺言の検認という手続きを経なければならないところ、公正証書遺言であればこの手続きは不要です。
公正証書遺言のデメリットとしては、立ち会ってもらう証人に、遺言の内容を全部聞かれることになるので、場合によって自分の財産や家族のことを知られてしまうことになります。証人は配偶者や直系血族以外の他人から選ぶ必要があります。
それと、遺言に記載する内容に応じて、公証人への手数料を支払う必要があります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言書が遺言者のものであることを公証人に証明してもらう方式の遺言です。筆者は問われません。つまり、本文は自書する必要はなくパソコン等で作成しても構いません。ただし、署名と捺印は必要となります。
遺言者は、自分が作成した遺言書を持って、2人以上の証人とともに公証役場へ赴き、公証人に、遺言書の「存在」のみを証明してもらいます。
秘密証書遺言のメリットは、公証人や証人は遺言の内容を知ることはないので自分の秘密は守られます。
公証人に支払う手数料は、公正証書遺言と比べるとかなり安く抑えられます。
秘密証書遺言のデメリットは、自筆証書遺言の場合と同様、遺言は誰の目にも触れないので、内容の不備に気付かない可能性があるという点に注意が必要であるところです。
また、遺言者の死後、家庭裁判所において遺言の検認手続きが必要となります。これも自筆証書遺言と同様です。

特別方式の遺言

特別方式の遺言は、 一般危急時遺言、難船危急時遺言、伝染病隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言があります。遺言者の死亡が迫っている場合や遺言者が一般社会と隔絶した環境にあるため普通方式による遺言ができない場合に限って認められるものですので、一般の方にはなじみがないかもしれません。よって、この場では細かく述べることは控えさせていただきます。

どの方式を選ぶべきか

以上、各方式の遺言には一長一短がありますので、どれを選ぶかは人それぞれだと思います。私見ですが、一番安心できるのは公正証書遺言ではないでしょうか。適当な証人が見当たらなければ、司法書士や行政書士などの専門家に依頼する方法もあります。公証人や専門家に払う費用はかかりますが、有効な遺言を作成することができますので、遺言が無効になったり、誰にも見つからず無駄になったりする心配もありません。

『遺言』についてのまとめ

遺言は富裕層の人たちがすることというイメージをお持ちの方も多いと思いますが、決してそうとは限りません。家族が仲良く暮らせている今こそ、自分の亡き後のことまでしっかり決めておくことが、円満な相続につながる大切な備えとなります。
自分の想いが定まったら、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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