司法書士について

「司法書士ってなにができるの」というご質問をよくいただきます。みなさんがよくご存じなのは「登記申請」ではないでしょうか。あとは「過払い金請求」「成年後見人」などが知られているところだと思います。
司法書士について定める司法書士法第3条には、次のように定められています。

  1.  登記又は供託に関する手続について代理すること
  2. 法務局又は地方法務局に提出・提供する書類又は電磁的記録を作成すること
  3. 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること
  4.  裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること
  5.  前各号の事務について相談に応ずること
  6.  簡易裁判所における(中略)手続について代理すること
  7. 民事に関する紛争であつて紛争の目的の価額が140万円を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること
  8. 筆界特定の手続(中略)について、相談に応じ、又は代理すること

要するに、司法書士は、登記、供託、訴額140万円以下の裁判に関する手続きの代理、法務局、検察庁、裁判所に提出するための書類等の作成、そしてこれらの相談をうけることを業務としています。ただし、他の法律で制限されているものは除かれます。

司法書士のルーツは1872年(明治5年)に制定された司法職務定制の中で「代書人」として誕生したのだそうです。

この司法職務定制には他に、証書人(現在の公証人)と代言人(現在の弁護士)という職能が定められました。
当時は、代書人は裁判所に提出する訴状の作成を中心業務としていましたが、1886年(明治19年)に、法律第1号として「登記法」が制定されると、これ以降は、登記や供託などの一般事件を担う職能として発展していくことになります。

1935年に(旧)司法書士法が制定され、現在の司法書士という呼称が誕生しています。

2019年度司法書士白書によると、平成30年4月時点の司法書士の数は22,488人でこのうち女性は3,869人で全体の17%超を占めています。
平均年齢は53.2歳で、最年少は23歳、最年長は97歳だそうです。都道府県別の登録者数は、東京都が最も多く4,193人、次いで大阪府、愛知県、神奈川県の順で、鳥取県が最も少なく101人です。

※日本司法書士会発行 2019年度司法書士白書より

司法書士になるには、司法書士試験に合格するというのが王道ですが、裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官として10年以上の経験を持つ人は、司法書士試験を受けることなく司法書士になる道が用意されています。

司法書士は国家資格であり法務省の監督下におかれていますので、法務省関連にお勤めの公務員の人たちの再就職先としてこのようなルートが設けられているという方もいらっしゃるようです。

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