トリプルWINの追求

創業以来、全グループ事業の中でも最も重要視してきたことが、理念に基づいた事業運営です。
残念ながら、この世の中の事業の多くは、誰かが利益を得る一方で、誰かが損をする、または搾取される事業モデル(ゼロサムゲーム-モデル)です。
トリニティーが関わるすべての事業は、他社の利益を達成することが利益の事業となり、そこに関わる第三の存在の利益をも追求する「トリプルWIN」を基盤としています。

中小零細事業者の経営コンサルティング主軸に事業展開していく中で、法的な諸手続き・不動産・人材・会計等に関連する業務が発生することは珍しくありません。しかし、これらの業務を外部業者に委託した場合、委託先の姿勢が必ずしもWin-Winとは限らず、それらの委託料自体が経営の重荷となるケースを何度も少なくありません。

トリニティーグループでは、中小零細事業者が自社の事業に集中できる環境づくりに取り組んできました。グループ内の各事業会社は、中小零細事業者の多くが抱える諸問題にアプローチし、解決策を提供するプロフェッショナル集団です。

問題提起と事業紹介

株式会社トリニティーコンサルティング(経営コンサルタント事業)

多くの経営コンサルタントは大手・上場企業を対象に、高額な報酬が設定されていることが一般的です。企業数の90%を占める中小零細企業はコンサルタント報酬が支払えず、経営コンサルタントを利用することすらできないこと現実があります。
我々トリニティーは、一人のコンサルタントがより多くのクライアントを担当することにより、中小零細企業での利用可能な報酬設定により経営コンサルタント事業を展開します。


株式会社トリニティーキャリアマネジメント(有料職業紹介事業)

労働人口減少が社会問題化する中、多くの有料職業紹介会社が乱立する時代になりました。しかし、Web上で求人し、紹介予定者に直接の面接を行うこともなく、数の理論で事業展開が行われている現状があります。結果的に、100万円を超える紹介料を支払ったにもかかわらず、数か月で離職してしまい、企業側には何も残らない結果も多く見受けられます。
我々トリニティーは、在職者からの紹介による人材開拓を主軸に、直接の面談・紹介を繰り返すアナログな手法で、離職しない紹介会社として多くのクライアントから支持をいただいております。


株式会社トリニティーサポート(不動産ソリューション事業)

例えば東京や名古屋の都心部では、大手不動産賃貸業者が開発する真新しいオフィスビルが次々と建設されています。空前の不動産市況と言えるのかもしれません。情報力、行政の協力体制、銀行の支援体制、建設に関わる知識、相場情報、リーシング力など、大手ならではの組織力には太刀打ちできません。
一方で、数棟レベル、中堅レベルの不動産オーナーには、大手ほどの情報が入らず、ノウハウ量、周囲の協力体制なども比較になりません。
大手との差を埋める有効な手段はないのか。トリニティーでは、経営コンサルタント事業同様、中小零細規模の不動産オーナーを対象に、利用可能な報酬設定で不動産経営をサポートする事業にチャレンジしています。


株式会社トリニティーアシスト(経理・総務請負事業・財務請負事業)

中小企業に経理スタッフは必要でしょうか?
多くの場合、社長やスタッフが兼業で経理を行っているか、経理スタッフが独自のやり方で行っています。

社長やスタッフは売上に直接的に関係する直接業務に集中しなければ今後中小企業は生き残れません。

また、商品やサービスに独自性は必要でも、経理などの間接業務に独自性は不要です。

兼業や独自のやり方で多くの無駄が発生しています。

うちの会社のやり方は特殊だから・・・という意見を多く聞きますが、そもそも特殊であること自体が無駄なコストを生み出しています。

弊社のお客様の中にも最初は特殊なやり方をしているお客様がいらっしゃいましたが、多くの事例を元にした適切なやり方に変えた結果、コストや工数は削減でき、本業に集中できる体制ができています。

多くの中小企業に1名の経理スタッフも入りません。
これからの時代、間接部門はシェアをする時代に突入します。

アウトソーシングという形で中小企業同士が経理などのバックオフィスをシェアし、多くの事例に基づいた最適な方法でのやり方を行い、かつ、採用コストや教育コスト、退職リスクを自社で抱えないやり方が今後の主流になっていくと思っています。

正社員で20万円以上、パートスタッフでも15万円ほどの固定費がかかり、かつ、採用コスト、教育コスト、退職リスクを自社で抱えることになる内製化を、思い切ってアウトソーシングしてみませんか?

トリニティーは、仕組み化とクラウド化を駆使してバックオフィス業務のアウトソーシング化を目指しています。


株式会社トリニティーエステート(不動産売買・賃貸仲介事業)

不動産業界ほど、クライアントの利益と自社の利益が相反する業界はありません。売り手・買い手のいずれかが得をすれば、もう一方は損をする「ゼロ-サムモデル」の典型と言えるでしょう。
不動産そのものの価値を見直し、保有者の現状から最適な「解決法」を共に考えることで、不動産業界の異端児としてトリプルWINモデルを普及させます。


株式会社トリニティーフードサービス(飲食事業)

飲食業に限らず、小型の店舗事業は、創業と廃業が繰り返される最も厳しい分野だと感じます。しかし、廃業時も小型であるが故、M&A市場には取り上げられず、その後の受け皿が用意されていない現実があります。
トリニティーでは、小型店舗事業の受け皿となるべく事業展開を行っています。現在、愛知県春日井市の焼肉店「焼処 わっしょい」を運営する傍ら、その他複数の事業進出を計画しております。


トリニティー司法書士事務所

司法書士を含めた多くの士業者も、商業的な効率化・採算性を優先する経営姿勢が一般的だと感じます。数が読める一般的な不動産登記・商業登記などは、どこの司法書士事務所でも通常業務として行われますが、それ以外の相談となるとどうでしょうか?
クライアントニーズで、会社分割・会社合併・持ち株会社化・M&Aなどの相談があった場合、対応可能な司法書士事務所がどれほどあるのでしょうか?
トリニティーとしてクライアント目線の対応可能な司法書士事務所として我々は存在します。


トリニティー行政書士事務所

司法書士業界、その他の士業界同様、行政書士業界も商業化の渦中にあります。取り扱い可能書類が10,000種類を超す中、多くの行政書士事務所は限られた業務に特化し、クライアント目線の対応に課題があります。
トリニティーでは、グループ理念「トリプルWINの追求」に基づいた業務の具現化を、行政書士業務の領域でもチャレンジします。


今後も時代のニーズに合わせ、当グループ内で、異業種横断のテーマ別ジャンルトップ戦略を強化し、サポートできる体制創りを加速させて参ります。

株式会社トリニティーホールディングス 代表取締役 四元 圭